金融商品取引法に関わる表示

サラインベストメントサービス株式会社は、関東財務局の登録を受けた正規の投資助言及び代理業者です。
当社は、法令遵守を徹底しており、皆様に安心してご利用いただけます。
何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


投資顧問契約に係るリスクについて
当社が、投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融
商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。
変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、
十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リス
ク等があります。
したがってお客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価
値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。当社の助言対象金融商品に
関するリスクは以下のとおりです。

① FX(外国為替証拠金取引)に関するリスク
(1)価格変動リスク
FXの取引価格は、対象金融指標である外国為替レートと同様、常に変動しています。
予想に反する変動により、差し入れた証拠金(投資元本)を割り込む、または、差し
入れた証拠金を上回る損失を被ることがあります。また利益を保証するものでもあり
ません。 FXでは、証拠金の何倍もの大きな取引金額を取引できるレバレッジ効果
により、証拠金に対して損益の変動の割合が大きくなり、損失が膨らむことがありま
す。また、非対円金融指標では、取引価格の差から発生する基準通貨建ての損益を、
基準通貨の対円金融指標の清算数値で円価換算します。したがって、最終的な損益額
は、清算数値が算出される立会終了までの基準通貨の対円金融指標の価格変動に応じ
て変化します。

(2)追加証拠金リスク
相場の変動等による損失が発生した場合や証拠金基準額の変更により、当初差し入れ
た証拠金に不足額が発生した場合には、取引業者の定める期限までに不足額以上の追
加証拠金を差し入れなければなりません。また、期限までに追加証拠金を預けなかっ
た場合には,新規の取引ができなくなったり、取引業者の指示により建玉を強制的に
反対売買されることがあります。

(3)金利変動リスク
FXでは、対象となる外国為替レートを構成する2種類の通貨の金利差に相当するス
ワップポイントの授受を行いますが、2通貨の金利水準の変動等により、スワップポ
イントの受取額が減ったり、支払額が増えたりすることや、金利水準が逆転して、ス
ワップポイントが受取りから支払いに変わってしまうことがあります。

(4)流動性リスク
FXの取引価格は、個別競争売買による需給により決定されますが、マーケットメイ
カーが原則として常時呼値を提示することで市場に流動性を提供します。しかし、国
内外の金融、政治、経済情勢の変化や、天災、戦乱等が原因で、外国為替市場の混乱
または著しい流動性の低下が生じた場合、外国為替市場において取引制限措置がとら
れた場合、その他やむを得ない事由等でマーケットメイカーが呼値提示できないこと
があります。
そのような流動性の低い状態では、意図した通りの値段で約定できないことがありま
す。また、成行等の注文をした場合でも、一部の数量のみが約定制限値幅内の対当す
る注文と約定し、残りの数量は失効することもあります。

(5)為替変動リスク
「円」と「外貨」の交換相場である為替相場は、外国為替市場によって時々刻々変動
するため、外貨建ての金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が生じる場合が
あります。外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円
高になった場合は基準価額の下落要因となり、円安は基準価額の上昇要因となります。
為替ヘッジをするファンドでも、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、
為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利
より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

(6)信用リスク
FXでは,口座を開設している取引業者が破たんした場合には、建玉の決済や他の取
引業者への移管手続きが必要となることなどにより、損失が発生することがあります。

(7)システムリスク
FXの取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ
通信回線等に障害が発生した場合、注文の発注・執行や相場情報の配信が遅延したり、
取引が中断あるいは取引停止になることがあり、予定外の損失が発生することがあり
ます。


② 先物取引のリスク
(1)価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があり、価格変動の幅
が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失
が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

(2)追加証拠金リスク
証拠金に不足が発生した場合には、取引業者の定める時限までに追加の証拠金(追証)
を差し入れなければ、取引を継続できなくなること(取引業者により建玉を強制的に
決済 される等)があります。

(3)規制措置リスク
取引に異常が認められる場合には、証拠金の引き上げや代用有価証券の制限等の規制
措置が発動されることがあります。その場合、追加の証拠金を差し入れたり、代用有
価証券と現金を差し換えたりすることが必要となることがあります。

(4)流動性リスク
国内外の金融、政治、経済情勢の変化や天変地異等による価格急変等の状況によって
は、流動性の低下により意図した通りの取引(希望する価格での取引、決済のための
取引等)ができないことがあります。

(5)信用リスク
取引業者が破たんした場合等には、建玉の決済や他の取引業者への建玉移管等が必要
となることがあります。

(6)システム障害リスク
取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回
線等に障害が発生した場合には、注文の発注や相場情報の配信が遅延したり、取引が
中断あるいは停止したりすることがあります。


③ 国内株式のリスク
(1)価格変動リスク
価格変動が予測に反して推移した場合は損失が発生する可能性があります。

(2)流動性リスク
国内外の金融政治経済情勢の変化や天変地異等による価格急変等の状況によっては、
流動性の低下により意図した通りの取引(希望する価格での取引、決済のための取引
等)ができないことがあります。

(3)システム障害リスク
取引業者のシステムに障害が発生した場合、または取引業者及び投資家を結ぶ通信回
線等に障害が発生した場合には、注文の発注や相場情報の配信が遅延したり、取引が
中断あるいは停止したりすることがあります。